ブラック企業の公表

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ブラック企業の公表

ブラック企業という明確な定義や選定基準がないため、正式に企業がブラックに該当しているかを判断することは困難でした。
したがって、新卒大学生や転職者は、主にインターネット上の書き込みや報道・ニュースといた情報を参考にしながら企業がブラックであるかを見極めていました。

しかし、2012年からは年に1度ブラック企業大賞が選定されるようになり、より正確な情報のもとブラック企業を知ることができるようになりました。
さらに、2014年には厚生労働省の管轄である労働基準監督署は、企業が違法な長時間労働を強いている場合は社名を公表する方針を発表しています。

ブラック企業は古くから存在していましたが、ネットやSNSによる情報発信網の発達によって大きく取り上げられるようになり、ついには行政をも動かした形となっています。
ブラック企業として公開されることで、企業の信用やイメージが大きく傷つけられることになり経営に大きく影響を及ぼすため、労働環境の改善に一役を担うことが期待されています。

厚生労働省は社名公表の方針

厚生労働省の管轄である労働基準監督署では、以前から違法な労働時間が横行している企業については是正勧告を行っていました。
しかし、是正勧告は「行政処分」ではないので強制力はありませんが、それでも勧告に従わない企業については、書類送検して社名を公表してきました。

ただし、2013年の是正勧告は11.2万件を超えていたのに、書類送検で社名が公表されたのは1000件程度で1%にも満たない結果となり、99%超の会社は社名公表を逃れています。
そこで今回、違法な長時間労働を繰り返すブラック企業の改善・更正を促すため、是正勧告時点で社名を公表できる方針を採用したのです。

それでもこの方針は、「社会的に影響力の大きい企業」に限定されているので、九州や地方にある中小規模の会社には適用されないこととなります。
したがって、九州で就職活動を行う人のほとんどは、自分でブラック企業に害とするかを見極める必要があります。

ブラック企業大賞

ブラック企業大賞企画委員会では、2012年から毎年過重労働や違法労働などが横行している企業や法人をノミネートし、その中からブラック企業の頂点を選定しています。

当委員会では、弁護士・教授・作家などで構成されており、専門的な立場からブラック企業を選定することで、誰もが安心して働ける労働環境づくりを目的としています。
ブラック企業を見極める独自の指標を設定し、総合的に評価するとともにWEBによる一般投票も行っているのが特徴です。

また、有識者が選定・評価を行いブラック企業大賞として公表しているため、他のネット上にある情報よりは信憑性の高さが期待できます。
ただし、世間的に知名度の高い大企業や、ニュースや事件・事故によって話題になった企業が取り上げられる傾向があるので、九州にあるような中小企業の情報は入手できないデメリットがあります。

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